日立建機は、子会社のKCM（兵庫県加古郡稲美町）を２０１９年４月をめどに吸収合併すると発表したそうです。２０２２年までに国内７工場の生産体制を再編し、５００人規模を移動するという。工場の閉鎖や人員削減はしないそうです。４２０億円を投資して、最新の整備投資と効率的な生産で競争力を強化するそうです。本業のもうけを示す営業利益ベースでは年間約６０億円の改善効果を見込むという。KCMの播州工場（稲美町）と龍ヶ崎工場（茨城県）は重機の主要部品の製造に特化し「ホイールローダ」と呼ばれる車輪走行の重機の生産を日立建機の土浦工場（茨城県）や別子会社の滋賀工場（滋賀県）に移すという。他にも鉱山向けの大型重機や建設向けの中型重機など拠点ごとに製造を集約し、茨城県にある日立建機の工場機能を再編するという。日立建機は２０１５年に川崎重工業からKCMを買収して子会社化したそうです。

ニッケ（本社・神戸市中央区）はこのほど、繊維加工技術を生かして、生命科学や医療の分野に新規参入すると発表したそうです。まずは、人工多能性幹細胞（iPS細胞）などの培養に使う部材を京都大学と共同で開発し、大学や企業の研究機関向けに販売を始めたそうです。５年後に新分野で１０億円の売り上げを目指すという。今回開発したのは、タンパク質を繊維状に加工したハイドロゲル「ジェノセル」。細胞を培養する際に必要な足場の役割をする物質で、このゲルに細胞を入れ込んで培養液をかけて増やすことができるそうです。特長は、空気を通す特殊な繊維構造だという。約１カ月にわたって長期培養しても細胞が死なないため、厚さ１㍉ほどの立体的な組織を作ることができるそうです。生命科学の研究では近年、より人体に近い組織を生成したいという動きが高まっており、需要があるとみているそうです。同社は、再生医療などの分野が今後成長が見込まれるとして、これまで培った繊維加工のノウハウを活用した製品開発を展開し、事業を拡大する方針だそうです。

ヤフーは、自社サービスのＩDを基盤に個人のインターネットでの購買行動など様々なデータを分析し、信用情報を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表したそうです。ビッグデータを使って個人の信用を可視化し、新規サービスの創出を狙うという。ただ、データ解釈の在り方や誤情報の入力などで個人が不利益を受ける恐れもあり、慎重な運用が求められそうだという。年内の事業化を目指し実験を始めるそうです。事業化後はネット通販や中古オークション、ニュースの閲覧や検索の履歴などを統計的に分析し、ＩＤごとの信用スコアを１００点満点で点数化するという。実験では、こうした情報を提携企業１２社１団体に提供し、利用者ごとに便利なサービスを作るそうです。たとえば、サービスの申し込み簡略化や保証金の免除、先行予約、割引などを想定しているという。信用スコアの作成や提携企業への提供は利用者の承諾なしには実施しないそうです。ネット上で同意を求められるという。

経済産業省が太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、家庭や企業の料金負担を抑える改革に乗り出すことが分かったそうです。事業用太陽光のうち、高い固定価格で認定を受けたのに長期にわたり運転しない発電所に対し、来年４月１日までに事業継続か中止かの決断を迫るという。運転を始めなければ固定価格の減額を軸に検討するそうです。未運転の発電所が減ると送電線網に受け入れられる再生エネルギーの枠が広がるそうです。太陽光のパネル価格は下がっており、低コストで発電する事業者の参入を促すという。これまでは認定を受けてから運転まで長い期間がかかっても、認定時の固定価格を適用していたそうです。２０１２年の制度開始後は固定価格を高くしており、権利を奪われる事業者の反発を招く恐れもあるという。経済産業省によると、２０１２年～２０１４年度に認定を受けた事業用太陽光（出力１０㌔㍗以上）は出力が計５３７０万㌗。このうち４４％に当たる２３５２万㌗が稼働していないという。２０１２年～２０１４年度当時の固定価格は１㌔㍗時３２～４０円で、２０１８年度の１８円を大きく上回るそうです。事業用太陽光は発電所の事業認定を受けてから運転開始まで、工事や手続きに３年かかるのが一般的なケースとされる。一方、高い固定価格で認定を受けてもすぐに工事を始めず、パネルの価格下落を待って投資額を抑え、利益を増やそうとする事業者もいるそうです。

競売大手のクリスティーズは、「車いすの天才科学者」として知られ、今年３月に死去した故スティーブン・ホーキング博士が使っていた車いすなどの遺品２２点を今月３１日から１１月８日までの間、インターネットで競売にかけると発表したそうです。競売されるのは博士の重要な論文の原本や、ベストセラーとなった「ア・ブリーフ・ヒストリー・オブ・タイム」（邦題「ホーキング、宇宙を語る」）母印入り本など・・・。博士が世界中で講演する際にも使っていた電動車いすは１万～１万５千㍀（約１４５万円～約２２０万円）の値が付くと予想されているという。売却益は故ホーキンス博士の基金や、自身が患っていた運動神経系の疾患に関する基金に充てられるそうです。

巨額の資金が当たる全米規模の数字選択式宝くじ「メガミリオンズ」で１０月２３日、大当たり（ジャックポット）が米史上最高額に迫る１５億３７００万㌦（約１７３０億円）の抽選が行われ、当選者が出たという。宝くじの運営当局が明らかにしたそうです。南部サウスカロライナ州で売られたくじだったという。米メディアの報道によると、当選確率は３億２５０万分の１で、当選者は２９年の分割で１５億３７００万㌦を受け取るか、即金で８億７８００万㌦を受け取るかを選ぶことができるという。

神戸ルミナリエ組織委員会は、昨年の「第２３回神戸ルミナリエ」の決算が約６００万円の黒字になったと発表したそうです。２年ぶりの黒字で、神戸港開港１５０年目に合わせた兵庫県、神戸市からの助成金や、会場などで募った寄付金が増えたことが要因という。昨年は旧外国人居留地のコースを３年ぶりに約８０㍍延ばして約２７０㍍に戻したため、製作費が増えて支出総額は前年比３６００万円増の５億１００万円。収入総額は前年からの繰り越し金２６００万円を含めて５億３３００万円だったそうです。また、組織委員会は１２月７日～１６日に開かれる今年のルミナリエの概要を発表したという。作品テーマは「共に創ろう、新しいし幸せの光を」。県政１５０周年記念でコース総延長は昨年と同じ約２７０㍍とし、「兵庫五国」をイメージして東遊園地の芝生広場に４本の塔と光の聖堂を設置するそうです。神戸市も会場となるラグビーワールドカップ（W杯）日本大会の記念作品もあるという。東遊園地南側の噴水広場には、音楽に合わせて光が点滅する円形状の作品を置くそうです。使用する発光ダイオード（LED）電球は昨年より約１１万個多い５１万個となるそうです。

メルセデス・ベンツ日本は、話しかけてカーナビなどを操作できるマルチメディアシステムを搭載し全面改良した小型車「Aクラス」を発表したそうです。１０月１８日から注文の受付を開始。納車は１２月以降の予定だそうです。新型Aクラスは独自開発した対話型システム「MBUX」を備えたという。車内で「ハイ、メルセデス」と話しかけるとシステムが起動し、天気を訪ねると気象情報を読み上げたり、行きたい場所を言うとカーナビ設定したりするそうです。インターネットにつながる環境ではクラウドを通じ音声でやや複雑なやり取りが可能だそうで、電波が届かなくても音声でカーナビやラジオを操作できるという。希望小売価格は３２２万円からだそうです。

関西ペイントは、壁に塗るだけで蚊を退治する機能がある塗料の販売を１０月からアフリカで販売を始めたそうです。蚊を媒介して汚染するマラリアやジカ熱、デング熱などの対策として、住宅や公共・商業施設向けに普及を目指すという。製品名は「カンサイ・アンチモスキート・ペイント」。蚊の神経をマヒさせる成分が含まれているそうです。蚊には室内の壁や天井に寄り着いて羽を休める習慣があるといい、塗料を塗った壁に蚊が触れると遠くに飛べなくなり、血を吸う前に死ぬという。一度塗れば効果は約２年続くという。関西ペイントは国際協力機構（JICA）などと連携し、２０１７年にアフリカ南部のザンビアで防蚊成分を含んだ塗料の実証研究を開始。日本での販売予定はないという。

菓子メーカーのブルボン（新潟県柏崎市）は、神戸学院大学経営学部（神戸市中央区）の学生らと共同開発した新商品「神戸しっとりチーズケーキ」を１０月２３日販売するそうで、兵庫県政１５０周年の記念商品として、来年３月末までの期間限定で販売するそうです。マーケティングを学ぶ３年生２１人が昨年秋から、素材や商品イメージを検討。神戸の洋菓子店から全国的な人気につながったとされるチーズケーキを素材に採用したという。パッケージは、県花ノジギクの黄色と、姫路城やコウノトリなどを想起させる白を基調にしたそうです。学生らの提案を基に、ブルボンが播州赤穂の塩や六甲バターのクリームチーズなど兵庫ゆかりの食材にホワイトチョコレートなどを加えて製造。しっとり滑らかな口溶けに仕上げたという。受注は発売前から好調だといい、製造量を当初計画の４万個から９万個に拡大。ブルボンは「来春以降の一般商品化も検討している」という。全国のコンビニやスーパーなどで販売。希望小売価格は１個（４３㌘）１６２円だそうです。