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2018年7月

2018年7月31日 (火)

中国アリババ、JR九州と提携・・・

中国の電子商取引(EC)大手アリババグループは、九州への中国人観光客増加を目的にJR九州と戦略提携したと発表したそうです。JR九州と共同で旅行商品を開発し、電子決算サービス「アリペイ」などの顧客基盤を活用して販促するという。同時にアリペイの導入を促進して利便性向上につなげるなどして受け入れ体制を整備するのが狙いだそうです。

2018年7月30日 (月)

大和証券、奨学金返済を肩代わり・・・・

大和証券グループ本社はこのほど、若手社員が大学時代などに借りていた奨学金の返済を一時的に肩代わりする「奨学金返済サポート制度」を8月に導入すると発表したそうです。金利負担をなくして働ける環境を整えるという。会社の互助会が全額を無利子で貸し付けるそうです。社員は日本学生支援機構などに一括借り上げ返済をし、互助会に対して分割で返済するという。新入社員は5年間猶予し、賃金がある程度上がった入社6年目から返済するそうです。大和証券によると、大手上場企業では珍しい制度だそうです。

2018年7月29日 (日)

フェイスブック、時価13兆円減少・・・

米交流サイト大手フェイスブック(FB)の株価が26日のニューヨーク市場で、成長減速懸念を背景に、前日と比べ19%近く下落し、企業価値を示す時価総額が約1190億㌦(約13兆円)減少したそうです。米メディアによると、1日当たりの時価総額の喪失額は米上場企業で最大だという。ロイター通信は、FB大株主のザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の資産は株価急落で、150億㌦(約1兆6千億円)以上目減りしたと伝えているそうです。FBが25日発表した2018年4~6月期決算は、純利益は最高益を更新したものの、利用者などが市場予想を下回ったという。FB幹部らは電話会見で、情報流出問題などを受けた対策で費用が増え、数年間は利益率が低下するとの見通しを明らかにしていたそうです。

2018年7月28日 (土)

世界の技術革新ランキング・・・

世界知的所有権機関(WIPO)などが公表した2018年版の「技術革新ランキング」によると、中国は前年より5つ順位を上げ17位となり、ランキング開始以来初めて上位20位に入ったそうです。研究開発を重視する政策が知識集約型産業への転換を導いていると評価されたという。スイスが首位、日本は前年より順位を一つ上げて13位だったそうです。中国の上位20位入りは、技術革新の先進地域となったことを意味し、WIPOのガリー事務局長は「多極的な技術革新の時代の到来を告げている」と強調したそうです。ランキングは世界126カ国地域を調査。1位「スイス」、2位「オランダ」、3位「スウェーデン」、4位「英国」、5位「シンガポール」、6位「米国」、7位「フィンランド」、8位「デンマーク」、9位「ドイツ」、10位「アイルランド」、11位「イスラエル」、12位「韓国」、13位「日本」、14位「香港」、15位「ルクセンブルク」、16位「フランス」、17位「中国」、18位「カナダ」19位「ノルウェー」、20位「オーストラリア」だったそうです。

2018年7月27日 (金)

日本生命、糖尿病リスクを「遠隔観察」・・・・

日本生命保険は、情報通信技術(ICT)を活用して糖尿病の発症や重症化を予防するシステムの実証実験を始めたそうです。社員の体に血糖値の測定器を着け、病院に行かなくても専門医などによる生活習慣の改善指導が受けられる仕組みだという。2020年ごろまでの実用化を目指すそうです。企業の健康保険組合では、糖尿病の医療費負担が重く、運営上の課題になっていることが多い。こうした健保にシステムを外販し、健康寿命の延伸や医療費の削減につなげたい考えだそうです。実証実験は、日生の社員35人を対象に6月中旬から始めたという。腕に血糖値の測定器を着け、食事の前後などの数値を日本生命病院(大阪市)にインターネット経由で送信するそうです。体脂肪率や血圧、運動量なども毎日測定するほか、被験者は毎日の食事をスマートフォンで撮影して送信するそうです。データは医師や保健師が確認してテレビ電話などで生活習慣の改善を促し、糖尿病とかかわりが深いとされる「空腹時血糖値」などの減少を目指すという。約3カ月実施するそうです。笠山宗正院長は「初期症状は自覚がなく、脳梗塞などの合併症にもつながりやすい。予防できる人は多いので早く実用化したい」と話しているそうです。

2018年7月26日 (木)

セイバン、西日本豪雨被災児童にランドセル寄付へ・・・・

西日本豪雨の被災者支援として、ランドセルメーカーのセイバン(たつの市)は、豪雨被害でランドセルが使用できなくなった小学生に同社商品を寄付することを決めたそうです。12月31日まで受け付けるそうです。同社は阪神・淡路大震災や東日本大震災の際にも同様の支援を実施。今回も豪雨の影響でランドセルが流されたり、泥だらけで壊れたりした被災者らから、支援を求める声が寄せられたという。7月時点で小学校に在学している子供が対象だそうです。希望者は同社のホームページから入手できる申し込み用紙と、各市町村が発行する被災証明書の画像をメールで送るそうです。問い合わせメールで対応する。同社は「被災した子供らが笑顔になれるよう、少しでも力になれば」としているそうです。

2018年7月25日 (水)

京都大学、企業と研究者懸け橋のコンサル会社設立・・・・

京都大学は、研究者と企業の間を取り持ち、コンサルティングや研修事業を担う子会社「京大オリジナル」を設立したそうです。文部科学省の「指定国立大学法人」になって出資企業に関する規制が緩和されたことに伴う取り組みだそうで、コンサルや研修事業を実施する子会社設立は国立大学では初めてだという。京大によると技術開発で企業に助言し共同研究につなげるほか、教員らを講師として企業に派遣し研修や講習を実施するそうです。自然科学系に加え、金融や財務など幅広い分野に対応するそうです。本社は京大吉田キャンパス(京都市左京区)に置くそうですが、東京にも事務所を構えるという。京大の阿曽沼慎司理事(産官学連携担当)は記者会見で「研究成果を社会に還元し収益を得て、将来的には基礎研究の基盤整備につなげていきたい」と述べたそうです。

2018年7月24日 (火)

シャープ、ペット事業に参入・・・・

シャープはペット事業関連に参入し、飼い猫の体重や尿量などのデータから健康状態をチェックできる猫用トイレ型モニターを7月30日に発売すると発表したそうです。飼い主はデータをスマートフォンで確認できるという。企業や研究者向けに、犬の心拍や呼吸から自律神経の状態を数値化する計測サービスを7月1日から始めているそうです。猫用のトイレとして使う「ペットケアモニター」は、IoT(モノのインターネット)技術を活用するそうです。体重や尿の量、回数のほかトイレでの滞在時間も自動で計測し、人工知能(AI)が分析。尿量が正常でなかったり、滞在時間が長すぎたりするなど異変が検知された場合は飼い主のスマホに通知するという。希望小売価格は2万6784円で、サービス利用料は月額324円だそうです。

2018年7月23日 (月)

ウォルマート、MSと業務提携・・・・

米小売り大手ウォルマートは、米マイクロソフト(MS)と5年間の戦略的提携を結んだと発表したそうです。MSのネットワーク経由でデータを処理するクラウドサービスや人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)を活用し、米ネット通販大手のアマゾン・コムに対抗するという。ウォルマートは「世界中にいる数百万人の顧客のために、買い物をより早く、より簡単にできるようにする」と説明。ウォルマートの通販サイトの大部分でMSのクラウドサービスを利用し、使い勝手を良くするとした。ロイター通信は6月、MSがレジの無い店舗に関する技術開発を進め、ウォルマートと提携する可能性があると伝えていたそうです。

2018年7月22日 (日)

源つけ寿司大将「おまかせコース」・・・・

源つけ寿司大将おまかせコース・・・付き出し(金平牛蒡)、刺身(さざえ、おこぜ、ひらめ、本マグロとろ、しまあじ)、焼き物(鯵ポテトサラダ包み焼き)、煮物(魚つみれ揚げ出し)、揚げ物(鱧梅肉天ぷら)、寿司(剣先いか、真鯛、海老、アボカド、かんぱち)・・・1人前3650円~ご予約は2人前より承ります。

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