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2017年2月

2017年2月28日 (火)

日本の働きたい企業ランキング・・・・

オランダの人材サービス会社の日本法人ランスタットが発表した日本人が働きたい企業のランキングで、日清食品ホールディングスが1位となったそうです。女性に人気だったほか、年代層別では「25~44歳」で特に支持を集めたそうです。1位「日清食品HD」、2位「トヨタ自動車」、3位「サントリーHD」、4位「明治HD」、5位「パナソニック」、6位「日立製作所」、7位「キリンHD」、8位「ソニー」、9位「キャノン」、10位「味の素」だったそうです。調査は昨年11月~12月に実施し、18歳~65歳までの約2500人がインターネットで回答したそうです。220の企業について「社名を知っているか」と「その企業で働きたいか」の2項目について聞いたそうです。

2017年2月27日 (月)

2015年厚労省統計、結婚の26%が再婚・・・・

2015年に結婚した夫婦のうち、両方またはいずれかが再婚だった割合は26・8%で全体の4分の1を占めることが厚生労働省がまとめた人口動態統計の特殊報告で分かったそうです。比較可能な1952年以降で最も高かったという。厚労省は「離婚や再婚に関し、昔に比べて抵抗感がなくなってきたことが背景にあるのではないか」とみているそうです。厚労省によると、2015年の結婚は63万5156件。分析の結果、夫婦とも初婚だったのは46万4975件(73・2%)だった一方、夫だけが再婚だったのは6万3588件(10・0%)、妻だけ再婚は4万5268件(7・1%)で、夫婦いずれも再婚だったのは6万1325件(9・7%)だったそうです。平均結婚年齢は、夫婦ともに初婚の場合、夫は過去最高の30・7歳。妻は29・0歳で過去最高だった2014年と並んだそうです。10年前に比べ夫、妻とも1・2歳遅くなっており、晩婚化が一層進んでいるという。結婚状況への懸念などから結婚を希望する年齢自体が遅くなっていることも一因とみられ、少子化の加速につながる可能性もあるそうです。国際結婚は全体の3・3%に当たる2万976件。ピークだった2006年(6・1%)以降、減少傾向が続いているそうです。

2017年2月26日 (日)

兵庫県、小学校英語地域の人が先生に・・・

兵庫県教育委員会は4月から、英語の得意な地域の人を募り、小学校に配置して教員を補助してもらう取り組みを始めるそうで、2020年度から小学5~6年生で英語が教科化されるのを前に授業の充実を図るのが狙いだそうです。2017年度当初予算案に事業費を盛り込む方針だそうです。2019年度までの3年間で、神戸市立を除く県内全公立小学校への配置を目指すという。小学校では現在、5~6年生が「外国語活動」として英語に親しむ。次期学習指導要領の全面実施により、2020年度からは教科に発展するほか、3~4年生で外国語活動が導入されるそうです。「何年間も英語を学んでも話せない」という課題解決などに向けた国の方針だという。教える側も小学生に生きた英語を伝える工夫が必要だとなる。教員の努力のほかALТ(外国語指導助手)の活躍が期待されるそうですが、増員するのは費用面から限りがあるという。そこで県教委が着目したのは地域人材の活用だそうです。希望する市町教委に一定の事業費を出し、海外生活を経験した人や退職した英語教員ら英語が話せる地域の人を募ってもらうという。採用された人は担任の補助的な役割として、子どもたちに教える計画だそうです。兵庫県教委義務教育課は「特定の資格は必要なく、英語力のある地域の人に参加してほしい。地域と一緒に子どもの英語力を高めたい」としているそうです。

2017年2月25日 (土)

凍結受精卵で無断出産・・・・

凍結保存中だった受精卵の移植に同意していないのに、別居中の妻(大阪市)が同意書の署名を代筆し出産したとして、東京に住む40代の夫が、生まれた長女との間に親子関係がないことの確認を求め、大阪家裁に提訴したそうです。昨年12月20日付。今年2月16日の第1回口頭弁論で妻側は「急きょ必要だったので代筆した。夫から不妊治療を止めるよう言われたことはない」と反論したそうです。夫側代理人の弁護士によると、夫婦は2013年に不妊治療を始め、体外受精に同意。2014年4月精子提供を条件に別居したという。2015年5月に妊娠が告げられ、2016年1月長女が生まれたそうです。夫が申し立てた離婚調停は不成立となったという。夫は「受胎まで承諾するつもりはなかった」と訴えているそうです。弁護士は「クリニック側は本人承諾を怠った」とも指摘しているそうです。

2017年2月24日 (金)

米科学アカデミー、遺伝子変え出産条件付きで容認・・・・

生物のゲノム(全遺伝情報)を自由に改変できる「ゲノム編集」の技術を使って子どもをもうけることについて、米科学アカデミーは、将来技術的な課題が解決されれば、遺伝性の深刻な病気を防ぐ目的に限り、条件付きで容認できるとする報告書をまとめたそうです。人の精子や卵子、受精卵の遺伝子にゲノム編集で改変を加える。子どもをもうけると、影響が子孫へと受け継がれるため否定的な意見も強いという。遺伝子の間違った場所を改変するミスもまだ多く技術的な課題も山積みだそうですが、アカデミーは「技術の進歩は早い」として、世界で初めて実施に向けた道筋を示したそうです。

2017年2月23日 (木)

源つけ寿司おまかせコース

源つけ寿司「おまかせコース」付き出し(1品)、刺身(さざえ、活がしら、かんぱち、ひらめ、本マグロとろ)、焼き物(タラと白子のホイル焼き)、煮物(アンコウ鍋)、揚げ物(蓮根白身香り揚げ)、寿司(剣先いか、真鯛、しまあじ、海老、しめイワシ)・・1人前3650円~ ご予約は2人前より承ります。

2017年2月22日 (水)

ノーリツ2年ぶりの黒字転換・・・・

給湯機大手のノーリツ(神戸市中央区)が2016年12月期連結決算は、海外事業の改善などで純損益が2年ぶりに黒字転換したそうです。売上高は国内外ともに伸び悩んだものの、広告宣伝費の削減や太陽光発電事業からの撤退などが損益を改善させたという。2017年12月期は経営資源を温水空調分野に集中させ、国内外で高効率給湯機などの販売を計画。中国、米国での販売拡大で過去最高の売上高と営業利益を見込むそうです。設備投資は83億円、研究開発費は57億円と前期並みとした。海外で合弁、買収(M&A)に意欲を見せる國井総一郎社長は「日本のものづくり力を生かして現地工場で生産するので、トランプ政権による米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱や保護貿易化の流れは、事業の障壁にならない」と話したそうです。

2017年2月21日 (火)

新温泉町でマラソン大会・・・・

新温泉町に春の訪れを告げる「第30回麒麟獅子マラソン大会」が5月28日、同町浜坂周辺で開かれるという。主催する町麒麟獅子マラソン大会実行委員会が参加者を募集しているそうです。ハーフマラソン10㌔、5㌔、3㌔の4種目で、性別、年齢別に計26部門があるそうです。コースはいずれも、町庁舎前を出発し、浜坂北小学校がゴールとなるそうです。定員は合計で先着3500人(うちハーフは1500人)。参加料は一般3500円、高校、中学、小学生千円。3㌔は年齢に関係なく千円、受付は28日午前7時半~同9時、開会式は午後0時40分から予定されているそうです。雨天決行。一般の参加賞として、ハタハタ、カレイの干し物など海産物が贈られるという。申し込みは大会事務局の窓口か、インターネットサイト「ランネット」(いずれも3月31日締め切り)だそうです。

2017年2月20日 (月)

トリドールが今月末、生鮮食材ネット販売へ・・・

セルフ式うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングス(神戸市中央区)は、インターネット上で2月末に新たなサイトを開設し、主に消費者向けに食材の販売を始めると、発表したそうです。店舗運営を通して培った農家など生産者との結びつきを生かし、独自に目利きをした産品を届けるそうです。昨年7月に設立した完全子会社のバルーン(東京)がサイトを運営するという。サイト名は「バルーミー」。扱う食材は生鮮3品を中心に、既存のネットスーパーと差別化するため、生産者を開拓して珍しい食材の品ぞろえも力を入れるそうです。購入者への商品発送は生産者が担うという。サイトには注文の受付のほか、情報発信の役割も持たせるそうです。お薦めの食べ方や生産者情報、食材の豆知識などを盛り込んでいくという。

2017年2月19日 (日)

クロマグロ漁に法規制・・・・

水産庁は、太平洋クロマグロの資源管理を強化するため、罰則付きの法規制の適用を2018年1月から始める方針を固めたそうです。国際的に資源管理の順守が求められる中、国内漁業者の違反操業に懲役や罰金を科すことができる仕組みを整え、規制の実効性を高めるそうです。資源評価に基づき年間の漁獲可能量(TAC)を決める規制度の対象に、新たにクロマグロを加える法令改正を今年4月実施。2018年1月から沖合の大中型まき網漁業などに、2018年7月から沿岸漁業に罰則付き規制を適用する方針だそうです。漁獲枠を超えても操業を続けるような停止命令違反は3年以下の懲役または200万円以下の罰金、水揚げ数量の報告違反は30万円以下の罰金の対象となるそうです。

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