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2016年8月

2016年8月31日 (水)

小中学生、勉強の意識調査・・・・

一番好きな勉強は算数だけど、一番苦手な教科もやっぱり算数だそうです。玩具メーカー大手のバンダイ(東京)が、小中学生の勉強に対する意識を調べたところ、こんな結果が明らかになったそうです。小学生好きな教科、1位「算数(30・7%)」、2位「図画工作・美術(27・3%)」、3位「音楽(24・5%)」、4位「体育・保健体育(24・0%)」、5位「国語(21・2%)」、「特にない(15・8%)」、苦手な教科1位「算数(23・7%)」2位、「国語(23・5%)」、3位「体育・保健体育(11・3%)」、4位「社会(6・3%)」、5位「音楽(4・5%)」、「特にない(34・7%)」。中学生好きな教科所1位「数学(25・3%)」、2位「社会(18・7%)」、3位「理科(15・0%)」、4位「英語(13・7%)」、5位「体育・保健体育、国語(12・7%)」、その他「特になし(25・3%)」、苦手な教科1位「数学(27・0%)」、2位「国語(19・7%)、3位「英語(15・7%)」、4位「社会(15・3%)」、5位「体育・保健体育(10・3%)」、その他「特にない(25・0%)」。インターネットを通じて7月にアンケートし、小学1年から中学3年までの子どもを持つ保護者900人(各学年100人)が、子どもと一緒に回答したそうです。

2016年8月30日 (火)

株信用取引、夜間解禁へ・・・・・

金融庁がお金を借りて株式に投資する信用取引に関し、証券会社などが自前で運営する「私設取引所」での売買を解禁する方向で検討しているそうです。実現すれば、早朝や夜間など東京証券取引所の取引時間外で信用取引が可能になり、投資家の利便性向上や市場活性化が期待できるという。年内にも方向性を決め、早ければ来年から制度を始めるそうです。金融審議会で議論を始めたそうで、証券会社からお金や株式を借りて投資する信用取引は、少ない元手で高い利益が得られる利点があり、個人投資家で主流の売買手法となっているそうです。ただ私設取引所は「運営主体となる証券会社が、市場関係者として相場の過熱を防止する役割と投資家にお金を貸す立場の両方を兼ねることになり、利益相反が生じる懸念がある」(金融庁)。このため同庁は信用取引を東証などの取引所でしか現在は認めておらず、私設取引所では現金でしか取引できないという。金融審はこうした事情を踏まえ、利益相反や過度の投機的な動きを防ぐ業界の自主規制基準を設けて、私設取引所での信用取引を認める方向だそうです。早朝や夜間でも開いている私設取引所は、日本の夜間に欧米などで発表される経済指標を手掛かりとして取引できるなど、個人投資家にとって利便性が高いそうです。また取引所間の競争が進めば、市場参加者が支払う手数料が引き下げられる可能性もあるという。現在、私設取引所を運営するのはSBIジャパンネクスト証券など2社のみだそうです。

2016年8月29日 (月)

中国の漁獲量急増を受け、サバ漁船数抑制で合意・・・・

日本や中国など6カ国地域は、東京都内で北太平洋漁業委員会(NPPC)会合を開き資源評価を終えるまで真サバの許可漁船の数を現状より増やさない抑制措置を導入することで合意したそうで、中国による真サバの漁獲量急増を受けた日本側の働きかけで実現したそうです。NPPCは3日間にわたって開かれそうです。来年春に資源評価のための作業部会を開催、可能な限り早期に資源評価を完了させるという。これまで真サバの資源管理に取り組んできた日本は、将来の資源量について強い懸念を訴えたそうです。これに韓国や台湾が同調し、規制に慎重だった中国側も一定の容認に転じたそうです。このほか公海上で違法に操業する漁船のリストを作成し、入港禁止などの措置を取ることでも一致したという。そのうえで日本は、中国側に対し、違法漁船の根絶を要求したそうです。サバ類の中でも真サバはゴマサバと並んで日本の食卓に身近な魚。水産庁によると日本の排他的経済水域(EEZ)を含む太平洋の真サバの資源量は、1970年代には300万㌧以上あったそうですが、2000年代初頭には15万㌧まで落ち込んだという。日本は漁獲量制限などに取り組み、最近は150万㌧前後にまで回復しているという。中国による北太平洋でのサバ類の漁獲量は、2015年は前年比5倍超の13万4846㌧に急増。漁船数も80隻に増えたそうです。水産庁は「長年かけて回復させてきた資源に取り返しのつかないインパクトを与えるのではないか」と警戒を強めているそうです。会合では秋刀魚の資源保護も協議したという。

2016年8月28日 (日)

明石市でパン作り通じ男女の出会い・・・

独身男女が一緒にパン作りをすることで親交を深め、出会いをサポートしようという婚活イベント「パン婚」が9月4日午後1時半から5時、明石市東仲ノ町のアスピア明石8階調理実習室で開かれるそうです。NPO法人「ママの働き方応援隊」明石校代表の松田実也さんが主催し14回目。定員は男女各12人。エプロンとタオル持参。参加費4千円だそうです。

2016年8月27日 (土)

みなと銀行が地域貢献3商品・・・・

みなと銀行(神戸市中央区)は、私募債手数料の一部を学校や福祉施設への備品寄付に充てるなど地域貢献を重視した3商品を発表したそうです。地域貢献寄付型私募債「あゆみ」の第1号案件は、製鋼原料加工の日笠工業(神戸市灘区)。発行額1億円の0・3%に当たる約30万円でテレビなどを購入し、地元の西郷小学校に贈ったそうです。他に5社(発行額3千万円~2億円)実行。同様の私募債は、京都銀行(京都市)などが設けているそうです。預金金利を過去最低水準まで下げる中、個人客への還元も図るという。県内企業株30%、海外債券70%で運用する投資信託「兵庫応援バランスファンド」で、購入時の手数料を無料にするという。同ファンドの過去10年間の販売累計は約30億円だそうで、投資のすそ野拡大を目指すそうです。また、9月末までに定期預金(1年物、100万円以上)を新規、継続契約したうち2千人に抽選で、淡路島産とらふぐや神戸ビーフなど県内産品を贈るそうです。

2016年8月26日 (金)

加古川市の名物「かつめしの日」を決め公募へ・・・

加古川市名物「かつめし」をさらに盛り上げようと、加古川市内で記念日「かつめしの日」を設定する計画が進んでいるそうで、公募で決めた記念日にイベントを開催し、市民らにさらに知ってもらう狙いがあるそうです。取り扱う飲食店や市民らでつくる「うまいでぇ!かつめしの会」が募集しているそうです。同様の取り組みとして東播地域では高砂あなごマーケティング研究会が7月5日を「高砂あなごの日」と定め、PRにつなげているそうです。かつめしの会では、語呂合わせなどによる設定を想定。「加古川のソールフードを一緒に盛り上げてほしい」としているそうです。応募は1人1点。候補日と設定利用などを記載し、メール又わファックスで申し込むそうです。

2016年8月25日 (木)

訪日外国人増加で、近畿圏のホテル部屋不足・・・・

日本政策投資銀行関西支店は、近畿の観光都市である京都、大阪、神戸、奈良の4市の宿泊施設について、2030年の需要予想を発表したそうで、アジアからの観光客の増加を見込み、大阪市で約2万500室、京都市は約5200室、神戸市も約650室が不足すると試算したそうです。奈良市は60室余るという。政府が訪日外国人6千万人の目標を掲げる2030年の宿泊者数を独自に予想。2015年時点の推定客室数を使って算出したそうです。担当者は、各市でホテルの建設計画が相次いでいるそうですが、大阪市を中心に不足解消には至らないと指摘。「宿泊施設の不足は観光客を取りこぼすことにつながりかねない」と警鐘を鳴らしているそうです。客室タイプ別では、グループ観光客の増加で広い客室の需要が伸びると予想。ツイン以上の不足が深刻だそうで、大阪市では不足分の7割に当たる約1万3800室を占めるという。2030年の宿泊者数は、大阪市が延べ約3395万人と予想。京都市が約1616万人、神戸市が約739万人、奈良市が約209万人にそれぞれ増えるそうです。

2016年8月24日 (水)

「スタバ」流行から文化へ・・・

米系コーヒーチェーン「スターバックス」が1996年8月2日に日本に進出して20年となったそうで、店内全面禁煙やオープンテラスの併設が流行の先端と評価されて女性客を増やし、日本のカフェ文化をけん引してきたそうです。カップを手持ちでテークアウトして飲むスタイルは、コンビニのコーヒー販売などにも広がっているという。この20年ですべての都道府県を網羅し、店舗数は2016年3月末時点で1178店舗。書店と組んだ店舗やドライブスルーの店など、新しい形態も導入してきたそうです。全日本コーヒー協会の調べでは、スターバックスが日本に上陸した1996年の国内消費量は、コーヒー豆ベースで約32万2千㌧だったのに対し、2015年約46万2千㌧と3割超増えたそうです。2016年は増加傾向は続いているという。コーヒー消費の広がりとともに、近年ではコンビ二チェーン各社が店舗で提供する「いれたてコーヒー」が、本格的な味わいを低価格で楽しめると人気だそうです。一方、地域ならではの喫茶店スタイルも注目が集まっているそうです。コメダホールディングスは、コーヒーに「サービス」でトーストなどが付くモーニングが売りの「珈琲所コメダ珈琲店」を愛知県中心に展開してきたそうですが、ここ10年で東京や神戸など他の地域などでも店舗を増やしているそうです。

2016年8月23日 (火)

米国立衛生研究所、光で免疫活性化がん退治・・・・

光の一種の近赤外線を当てる方法で、がん細胞を攻撃する免疫細胞のリンパ球を活性化させ、がん細胞を退治する治療法を開発したと、米国立衛生研究所(NIH)の小林久隆主任研究員らが、米科学誌に発表したそうです。マウスの実験で転移がんにも効くと確認したという。リンパ球の中には、誤って自分自身を攻撃するのを防ぐブレーキ役の細胞があるそうです。免疫療法はリンパ球の働きを全身で活性化させるため、健康な細胞も攻撃してしまう「自己免疫反応」が起きる恐れがあるそうですが、活性化の度合いを弱めると効果が弱まるのが課題だったという。開発したのは、がん細胞だけでブレーキ役を壊す方法だそうです。小林さんらは、特定の波長の近赤外線を当てると近くにある細胞を破壊する化学物質を利用したそうです。この物質と、ブレーキ役の「制御性T細胞」に結び付きやすい分子を組み合わせた複合体を作製。がんを移植したマウスに注射して、がんの部分にだけ光を当てたそうで、制御性T細胞が破壊されてリンパ球が活性化、がん細部が減少して生存期間が伸びたという。米科学誌はサイエンス・トランスレーショナル・メディシン。

 

2016年8月22日 (月)

韓国、猛暑で冷房費増で電気代値下げ・・・・

韓国政府は、猛暑に伴い多くの家庭で冷房費がかさむ見通しになったことを受け、7月~9月の電気料金を値下げすると決めたそうで、料金の高さに国民の不満が高まっていたため、朴槿恵大統領が急きょ対策を講じる方針を表明したそうです。朴氏は与党幹部との会合で「国民が苦しんでいる。早期に対策を打ち出す」と発言。産業通商資源省は、7月~9月の料金を平均で2割程度引き下げる措置を発表したそうで、料金体系の抜本的な見直しも検討する見通しだそうです。韓国では家庭向け電気料金が高すぎると指摘されてきたそうです。大型エアコンを1日8時間使うと月の電気料金は20万㌆(約2万8千円)を超えるという。家庭の冷蔵庫が贅沢だった30~40年前の料金体系の名残だとされるそうです。今年は記録的な猛暑で冷房費がかさむことへの不安感が強く、韓国メディアは「電気代爆弾」だと連日報道。産業通商資源省の幹部が「冷房使用を1日4時間に抑えれば大丈夫」と発言したことから「乳幼児や高齢者がいる世帯では無理」などと国民の不満が噴出したという。韓国メディアによると、国内で独占的に電力を供給する韓国電力は1~6月、6兆㌆余りに上る営業利益を計上。原油安で発電費用が下がったのに料金を値下げしないとの批判も強いそうです。

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