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2016年2月

2016年2月29日 (月)

兵庫県内ゴルファー高齢化・・・・

全国最多のゴルフ場がある兵庫県のゴルフ場利用者数は横ばいの状態が続いているそうですが、利用者の高齢化に伴い、税収の下降が止まらないそうです。県によると、70歳以上のプレー人口が増加。70歳以上はゴルフ場利用税が非課税となるため、税収が減り、2014年度は1989(平成元)年度以降、初めて40億円を下回ったそうです。利用税は県に納付され、7割は所在の市町村に交付される仕組みだそうです。「消費税と二重課税となる」などとして税廃止を求める動きもあるという。2014年度に県内最高の5億8700万円が交付された三木市は「ゴルフ場銀座」とも呼ばれ、担当者は「市税の5%を占め、貴重な財源。一部を若年層のゴルフ振興にも活用している」と制度維持を求めるそうです。ゴルフ場の利用者は、バブル景気の余波があった1992年度に過去最多の714万人を記録。その後減り、阪神・淡路大震災が影響した1995年度は600万人を割ったそうですが、2007年以降は石川遼選手や宮里藍選手らの活躍で持ち直したという。県内のゴルフ場は168。市町村別では三木市25▽神戸市24▽加東市19▽宝塚市10・・・と続くそうです。兵庫県に続き全国で2番目に多いのは千葉県の163だそうです。

2016年2月28日 (日)

米司法省、アップルと対立・・・・

米司法省は、昨年12月のカリフォルニア州での銃乱射テロで容疑者が使っていiPhone(アイフォーン)のロック機能解除を拒んだIT大手アップに解除を強制するよう求める申し立てを同州連邦地裁に起こしたそうです。アップルは個人情報保護を理由に拒否しているという。治安維持のバランスをめぐり政府と企業とのせめぎ合いが深まったそうです。ワシントン・ポスト紙によると、司法省側は協力を拒んだアップルについて「自社の評判への悪影響」を懸念したためだと対応を批判したそうです。問題のアイフォーンは、14人を殺害後に射殺された容疑者夫婦の夫が使っていたそうで、夫婦は事件前にソーシャルメディアで過激派組織「イスラム国」(IS」への忠誠を誓っていたとされ、捜査当局はアイフォーンのデータが事件解明の鍵を握るとみているそうです。大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指す実業家のトランプ氏は、アップルが捜査に協力するまで同社の製品をボイコットしようと呼びかけたという。

2016年2月27日 (土)

兵庫県警、神戸大学、県立大学とサイバー対策人材養成で協定・・・

高度化、複数化するサイバー攻撃に対抗するため、兵庫県警と神戸大学、県立大学は、包括的な連携協定を結んだそうです。技術研究や人材育成が柱だそうで、警察本部と複数の大学による協定は全国初だという。サイバー捜査官の能力向上を図るほか、情報セキュリティーを担う技術者の養成を目指すそうです。これまでも県警と各大学は、サイバー攻撃を検知するシステムの開発や専門講義の開催などで協力してきたという。ただ担当教授レベルにとどまっており、協定で協力分野の幅を広げるそうです。学生、教員、捜査員に講座に行き来することなどを想定しているという。締結式で県警の本部長は「各機関の高い知見を取り入れて、対処能力を強化したい」とし、神戸大学の学長と県立大学の学長は「3者で連携し情報セキュリティーの研究を進めたい」と話したそうです。

2016年2月26日 (金)

コウノトリ命名権、3年間に期限変更・・・・

兵庫県教育委員会は、県立コウノトリの郷公園(豊岡市)で飼育するコウノトリ命名権を、ふるさと納税を30万円以上した人に贈るとしていた事業について、「一生涯」としていた期限を「3年間限定」に変更したそうです。県へのふるさと納税の一部を野生復帰事業に充てるため、2016年度当初予算案で発表したそうです。しかし発表後、豊岡市の市長が、「コウノトリはいろんな人の支えで成り立ってきた。高額納税者だからと言って命名させるのはどうか」などと指摘。県に再検討を申し入れたという。これらを受け、県教委は「特別天然記念物の命名権に期限がないのはおかしい」と、3年間の期限を設けることにしたそうです。県教委の社会教育課長は「県民に混乱を招き申し訳ない」と陳謝したそうです。

2016年2月25日 (木)

キリンもウイスキーを輸出へ・・・・

キリンビールは、主力ウイスキー「富士山麓」の輸出を検討していることを明らかにしたそうで。海外市場に挑戦することで、ブランド力向上を目指すそうです。早ければ年内にも同社として初のウイスキー輸出を実現するという。サントリーホールディングス、アサヒビールホールディングス(ニッカウヰスキー)といったビール大手は、国内外でウイスキーの人気が高まり、売上高を伸ばしているそうです。キリンも、日本産ウイスキーの一角として売り上げ増を狙うそうです。キリンの田中敏宏マーケティング部長は「日本産が国際的なコンクールで賞を取るようになったことに伴い、欧州で引き合いが強くなっている」と話しているそうです。ただ、原酒が不足しているため、輸出する場合も国内外のニーズを見極めて輸出量を検討するそうです。キリンは3月に富士山麓を刷新し輸出に備え、瓶の量を従来の600㍉㍑から海外で一般的な700㍉㍑に増やすそうです。樽の甘い香りをより深くし、まろやかな口当たりに仕上げたという。日本産ウイスキーの輸出で先行するサントリーは2015年、「響」が欧米で人気となり、ウイスキー全体の輸出量が前年比12%増となったそうです。アサヒは「竹鶴」「余市」などを海外に出荷、2015年のニッカブランドの輸出量は83%増だったそうです。

2016年2月24日 (水)

HV接近通報音、搭載を義務化・・・・

国土交通省は、走行車の静かなハイブリッド車(HV)などの接近を歩行者に音で知らせる「車両接近通報装置」の搭載を、自動車メーカーに義務付ける方針を固めたそうです。国連機関で3月ごろ成立する音量などの国際基準を踏まえ、2018年にもHVや電気自動車(EV)、燃料電池車といったモーターで走行できる新型車に適用するそうです。高齢者や子供ら歩行者と自動車の安全対策を強化するのが狙いだそうで、道路運送車両法の安全基準を改正するという。国際基準を満たした装置を搭載していない新型車は国内で販売できなくなるそうです。モーターで動く車は低速走行の際の音がエンジン車に比べ小さく、歩行者が接近に気づかない危険性が指摘されているという。国交省は2010年1月に接近通報装置に関する指針を定め搭載を促したそうです。トヨタ自動車は2010年夏にプリウス用に発売した装置の本体価格は1万2千円程度だったそうです。国交省によると現在は各メーカーが販売する新車のHV、EV、燃料電池車に標準装備されているそうです。国際基準は日本と欧州が作成を主導しており、通報音の音量や周波数を数値で示し、歩行者の聞き取りやすさを重視した内容になるそうです。

2016年2月23日 (火)

川重と英大学、自律型無人潜水機製造へ・・・・・

川崎重工業(神戸市中央区)は、無線操縦なしに水中で自ら作業する「自立型無人潜水機」の実証実験を、2020年度に始めると発表したそうです。海底の石油パイプラインの補修箇所を見つけるコストを大きく減らせるという。このほど英スコットランドのヘリオット・ワット大学と、基幹技術となる制御システムの共同開発を始めたそうです。海底のパイプラインや通信ケーブルの補修などに使われる潜水機は現在、無線操縦式が主流で、母船や操作するオペレーターが必要だそうです。川重は複数のセンサーで集めた情報を加工、処理して潜水機の挙動を制御する仕組みを同大学と共同開発するそうです。同大学は北海油田に関連して最先端の技術を持つという。潜水機は長さ2・5㍍、幅と高さが共に1・5㍍程度の見込みだそうです。神戸工場の開発チームが、定期的に同大学を訪問して作業を進めるそうです。川重は2000年に試作機「マリンバード」を完成させたそうですが、販売実績はないという。原油の海底パイプラインは世界中にあり、北海油田周辺だけで総延長は千㌔超とされるそうです。川重は海底資源分野での無人潜水機による補修は15年に約75億円、17年には100億円規模に拡大するとみられているという。原油価格が低迷する中、低コストで補修できる自律型の需要が高まると判断したという。川重は1906(明治39)年、日本で初めて潜水艦を建造。現在までに計87隻の潜水艦と2隻の深海救難艇を造るなど、水中作業につながる技術を持つそうです。

2016年2月22日 (月)

グーグル自動運転車「人工知能がドライバー」、米当局が認める・・・。

米グーグルが開発中の自動運転車に搭載される人工知能について、「運転者と見なすのが妥当」との見解を米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が示したことが分かったそうです。人が運転しない車でも公道を走行できる可能性が示された形で、今後の自動運転車をめぐるルール作りに影響を及ぼしそうだという。NHTSAが、グーグルの担当者に宛てた書簡をホームページ上に公開したそうで、グーグルは昨年11月、ハンドルやブレーキペダルなどが無い自動車の設計案をNHTSAに提出し、道路交通や車両の仕様に関する規制当局の立場として、これをどう受け止めるか回答を求めていたそうです。書簡でNHTSAは「グーグルの自動運転車には従来の意味での運転者はいない」と指摘した上で、「実際に人ではないものが車を運転し得るのであれば、それが何であれ運転手と見なすのが妥当だ」との見解を示したそうです。自動運転車をめぐってはカリフォルニア州が昨年12月、緊急時の安全確保の観点から、専用の免許を取得した運転手の乗車を義務付ける規制案を発表。グーグルは「失望した」と表明していたそうです。

2016年2月21日 (日)

任天堂、USJ進出へ・・・・

任天堂は、大阪市の米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に、自社キャラクターを使ったアトラクションなどを展開する方針を明らかにしたそうで、詳細は今後詰めるそうですが「マリオ」などが登場する可能性があるという。君島辰己社長は大阪市で開いた決算会見で「具体的な時期や内容は今後話す」と述べたそうです。USJ運営会社のジャパン・ルイ・ポニエ最高経営責任者(CEO)は記者会見で「任天堂は素晴らしいブランドなので将来的には何かできればうれしい」と述べたそうです。任天堂は昨年、本家のユニバーサル・スタジオの運営会社とテーマパーク事業で提携したという。USJが昨年11月、米運営会社を抱える米メディア大手コムキャストの傘下に入ったことで、提携の範囲を広げた形だそうです。

2016年2月20日 (土)

大阪ミナミに空港型免税店・・・・

新関西国際空港会社は、消費税だけでなく輸入関税や酒税なども免除される「空港型免税店」を、大阪市中心部に開設すると発表したそうです。化粧品や宝飾品などを取りそろえ、2017年春のオープンを目指すそうです。購入した商品は、関西空港で出国手続き後に手渡す仕組みだそうで、海外旅行に行く日本人が買い物をしても免税になるという。空港型免税店の出店計画が、関西で具体化したのは初めてだそうで、大阪ミナミの繁華街で外国人観光客の利用も多い「ビックカメラなんば店」(大阪市中央区)の6,7階に開設するそうです。面積は約4400平方㍍で、初年度は130億円の売り上げ高を見込むという。韓国・ロッテ免税店との共同運営で、店名は未定だそうです。新関西国際空港会社の専務は記者会見で「免税品を求める外国人客はまだ増える。新たな需要を喚起していきたい」と話したそうです。国内にある市街地の空港型免税店は現在、那覇市のほか、今年1月には東京中央区の「三越銀座店」にオープンしたそうで、4月には福岡市の「福岡三越」にも出店するという。

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