2017年7月27日 (木)

認知症予防AIを活用、ダイキンと大阪大学連携・・・・

ダイキン工業と大阪大学は、人工知能(AI)など情報科学の先端研究を空調技術の革新につなげようと、包括的な連携契約を結ぶと発表したそうです。ダイキンが今後10年間で研究費などを56億円を拠出するという。温度や湿度などを空調によって快適に保つことで疲労やストレスを軽減したり、自由な発想で独創的な技術の開発を促すそうです。ダイキンの淀川製作所(大阪府摂津市)で記者会見したダイキン工業の十河政則社長は「夢みたいだが、空調で認知症防止ができるような空間など健康や快適性を追求したい」と表明。大阪大学の西尾章治郎学長は「情報科学分野の人材はそろっているので、イノベーションを必ず生み出したい」と語ったそうです。今後は大阪大学の研究者とダイキン工業の技術者が省エネや健康、ものづくりなどをテーマに共同研究を行い、成果をダイキン工業が実用化することを目指すそうです。

2017年7月26日 (水)

改正酒税法でビール値上げの夏、ノンアルコールビール商戦・・・・・

ビール大手各社がノンアルコールビール新商品の販売やリニューアルに再び力を入れ、火花を散らしているそうです。改正酒税法の施行に伴い値上げの逆風が吹くビールに対し、酒税法と関係ないノンアルコールのビールは一定の需要が見込めるためだそうです。このところ市場規模や各社のシェアに大きな変化はなかったそうですが、今年の盛夏は熱い戦いが繰り広げられるという。キリンビールはこれまでの「キリンフリー」に加え、4月に新しいブランド「零ICHI(ゼロイチ)」を発売した。6月上旬の時点で年間販売目標の5割を達成し、当初計画から3倍の増産を決めたそうです。一方、サントリービールは仕込み工程を見直し喉ごしの軽快さを高めた新しい「オールフリー」を5月中旬に発売したそうです。氷を入れて飲む新しい飲み方も提案するそうです。アサヒビールは「ドライゼロ」の中でもカロリーや糖質、プリン体がゼロのタイプを1月に刷新し、人工甘味料もゼロにしたそうです。ノンアルコールビールは2009年にキリンが業界で初めて、アルコール度数ゼロのビールを発売し、飲酒運転による交通事故が問題となる中、ヒット商品となったという。ここ数年、市場シェアは首位のドライゼロとオールフリーが40%前後で拮抗し、他社の参入で存在感が薄れてきたキリンフリーは10%強と遅れを取っているそうです。「零ICHI」の好調を追い風に、2020年にシェア30%を掲げるキリンの布施孝之社長は「資源を集中させ、本気で首位奪還を目指す」と意気込んでいるそうです。

2017年7月25日 (火)

明石商業、来年度から一般入試も全県学区に・・・・

明石市教育委員会は、市立明石商業高校(魚住町長坂寺)商業科の一般入試(学力検査)の学区を、2018年度から県内全域に拡大することを決めたそうです。これまでは旧明石学区(明石市、神戸市西区の一部と淡路市の一部)を学区としていたそうですが、公立高校学区再編後の進路動向などを踏まえ検討していたという。商業科など専門学科を設置する高校では、同校だけが県内全域でない学区での募集を続けていたそうです。同校商業科では2015年度学区再編以降も、定員(2017年度240人)のうち半数を全県学区の推薦入試で募集する一方、同市周辺の中学生の進学先として維持するため、残り半数は旧明石学区での一般入試を続けてきたという。そのため推薦入試であと一歩届かなかった中学生が、居住地によっては一般入試を受けられないというケースもあったそうです。もう一つの国際会計科は、全県学区の推薦入試のみだったそうです。同市教委では今年5月、学識経験者や保護者代表者らによる検討会議を設置し、学区の在り方について議論してきたそうです。同校の校長は「より多くの中学生の進路の選択肢に入れてもらえるので、学校としては非常にありがたい。中学校への周知を徹底したい」と話しているそうです。2018年度の募集定員については今後、県教委の「公立高校生徒募集計画」を通じて発表するそうです。また、検討会議では推薦入試の一部を全国学区に拡大することも議論したそうですが、受け入れ体制や周知期間などに課題が多いとして導入を見送ったそうです。

2017年7月24日 (月)

海外ユニクロ好調で純利益69%の増加・・・

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが発表した2016年9月~2017年5月期連結純利益は、前年同期比69・1%増の1201億円となったそうです。東南アジアや韓国など海外のユニクロ事業が好調だったほか円安で海外資産の評価額が上昇したことが寄与したという。売上高は3・0%増の1兆4779億円。ユニクロ事業で国内が1・2%増の伸びにとどまったのに対し、海外は5・4%増だったそうです。岡崎健グループ上席執行役員最高財務責任者(CFO)は、国内で消費者の節約志向が続いており、「今後は、ネット通販事業が成長を加速させる」とデジタル重視の姿勢を示したそうです。

2017年7月23日 (日)

ANA、宇宙ゴミ除去へ出資・・・・・

使い終わった人工衛星など「宇宙ゴミ」の除去サービスの実用化に日本人が創業したベンチャー企業「アストロスケール」が本格的に挑戦するそうです。ANAホールディングス(HD)などとの資本提携を発表したそうです。航空機を安全運航するANAHDの知見を活用し、年々深刻になる宇宙ゴミ問題の解決に取り組むという。宇宙ゴミは役割を終えたり故障したりした人工衛星やロケットなどだそうです。1㌢以上のもので75万個以上あるという。高速で地球の周りを飛び、通信や放送に使う衛星に被害を与えて日常生活に影響が出ることが懸念されているそうです。記者会見でアストロスケールの岡田光信最高経営責任者(CEO)は「宇宙ゴミ除去衛星を複数同時に安全に運行したり、宇宙管制の議論に参加したりするためにANAの知見が欲しい」と説明したそうです。ごみに近づいてつかまえ、大気圏に落として燃やすという。アストロスケールは元大蔵省(現財務省)官僚の岡田氏が2013年に、シンガポールに設立したそうで、2018年初めまでに細かい宇宙ゴミを計測する衛星を、2019年上半期にゴミ除去衛星の実証機を打ち上げる予定だそうです。2020年までにサービス開始を目指すという。アストロスケールはこのほどANAHDや切削工具メーカーのOSG(愛知県豊川市)などから出資を受け、計2500万㌦(約28億円)を調達。資金は拠点の拡充や衛星の量産化に充てるそうです。一方、ANAHDは昨年、宇宙船の開発を目標とするベンチャー企業「PDエアロスペース」(名古屋市)にも出資しており、宇宙事業への関与を強めているそうです。ANAHDの長峯豊之副社長は記者会見で「地球上のネットワークをやり遂げた先に、宇宙を目指し、いろいろなビジネスチャンスをつかんでいきたい」と語ったそうです。

2017年7月22日 (土)

コープこうべとJA兵庫六甲、共同で初の移動店舗・・・・

生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)とJA兵庫六甲(神戸市北区)は、移動店舗の共同運営を神戸市西区で始めたそうです。両社はこれまで個別に移動店舗を手掛けてきたそうですが、連携して品ぞろえを増やし、高齢者らの利便性を高めるという。両社が移動店舗を並べたのは、西区で最も高齢化率が高い美穂が丘の住宅街。近隣の高齢者らが続々と訪れ、初日からにぎわったそうです。地元にあったスーパーが1月に閉店したのを受け、JA兵庫六甲が2月から野菜の移動販売を始め、同生協も協力することになったという。今後は週1回ペースで同JAが野菜を、同生協が肉や魚、惣菜、日用品などをそれぞれ販売するそうです。両社で計850品目を取り扱うという。同生協によると、共同の移動店舗は試行と位置付けており、売れ筋や利用時間帯などを調べた上で、8月下旬からの本格実施を目指すそうです。

2017年7月21日 (金)

ヤフー、ブラウザーゲーム本格参入・・・・・

ヤフーは7月18日、ゲーム制作会社52社と提携し、インターネットに接続すれば誰でも遊べる閲覧ソフト(ブラウザー)ゲーム事業に本格参入したと発表したそうです。専用の家庭用ゲーム機やスマートフォンのアプリが必要なく遊べるのが特徴だそうです。ID登録者の拡大や、自社の他サービスとの連携を図るという。参加するゲーム制作会社はスクウェア・エニックス、コーエーテクモゲームなどで、提携先も今後広げる方針だそうです。

2017年7月20日 (木)

米MSが、職場外勤務クラウドで支援・・・・・

米マイクロソフト(MS)は、ITを活用して職場以外で働くテレワークといった柔軟な働き方を支援する新サービス「マイクロソフト365」を発表したそうです。企業のIT基盤の安全性を強化するのも特色という。ネットワークを通じて情報を処理するクラウドを使ったサービスで、全世界で提供するそうです。政府が労働政策を見直し、柔軟な働き方が可能な社会を目指す「働き方改革」に取り組む日本でも、企業などに採用を働きかけるという。提供時期は未定。マイクロソフト365はオンライン会議システムなどを含む企業向けサービス「オフィス365」と、基本ソフト(OS)「ウィンドーズ10」、セキュリティー管理サービスの三つをセットで提供。企業にとって個別に導入するより割安という利点があるそうです。サイバー攻撃を受けた企業で情報漏えいが相次いでいる背景として、古いOSが狙われているとの指摘があるそうです。MSは「安全で効率性の高い、近代的な働く環境を整備する」と売り込むそうです。MSはクラウドを巡って米アマゾン・コムや米グーグルなどと厳しい客の獲得競争を繰り広げており、サービスを拡充することで対抗する狙いもあるそうです。

2017年7月19日 (水)

今が旬の泳ぎだこ料理・・・・

泳ぎだこ刺身(バター焼き)・・1580円 泳ぎだこ天麩羅・・780円 泳ぎだこ酢味噌‣・450円 泳ぎだこ塩焼き・・780円 泳ぎだこにぎり寿司・・480円 

2017年7月18日 (火)

Gー7HD、起業支援に参入・・・・

業務スーパーなどを展開するGー7ホールディングス(HD 神戸市須磨区)は、起業支援事業に参入したそうです。本社近くの創業者記念館の一部を青果や惣菜を扱う食品会社など4社に無料で事務所スペースとして提供。当面は仕入れなどで協力し、来年度以降に出資や子会社化を検討するという。同館2階を6平方㍍ずつ11区画に分け、オフィスとして提供。賃料は取らず、自社の取引網で実務をサポート。業績報告会を月に1回開き、同HDの創業者の木下守名誉会長が、経営課題について助言するそうです。開所式では、入居企業の社長らが自社の事業を紹介。木下氏は「今の時代には、遅くても3年で起動に乗せるスピード感が大切。数値などの明確なビジョンを欠かさず、強みを前面に出して挑戦を」と呼びかけたそうです。

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